仮想通貨を利確した後の戦略をご紹介します。
はっきりいって少額の利益では起こらないことなのですが、皆さんの中には大きな利益をあげそうな人が出ると思い、今回の記事を書きました。
長期ガチホの方も今のうちに考えておくと良い問題でもあります。
非常に重要な点であるため、特に投機を行う方はご覧下さい。
総括
利確した金額の半分は、日本円かステーブルコインなどの安定資産に換えて税金対策として運用していくのが無難。
利益を回転させ、再投資をする仮想通貨での運用は破産の可能性も理解できるなら良いのではないかと思います。
利確した半分の税金を払う資金の運用としては、税金を払う日本円に換えておくのが最も確実。
金利の高いUSDTなどの米ドルのステーブルコインで運用はあり。
ただし、為替リスクがあります。
日本円のステーブルコイン（JPYC）での運用は、個人的にはアリ。
しかし、まだ広まっておらず日本の取引所で売買できる段階ではない。
メタマスクを使うなどの仮想通貨の知識やリスクがあることは考慮したいところ。
税金で破産しないために
まずは上記事をご覧下さい。
仮想通貨の世界では、儲かっても破産する税金破産というものがあります。
この税金破産は、１度でも大きな額を利確した人に起こりやすい現象です。
日本の仮想通貨にかかる税率は最大55％です。
利確した翌年に税金を払う日本円がなければ破産です。
従って、特に日本にいる場合、利益の半分は再投資しないことが無難かと思われます。
利確後の税金用の金額の運用について
利確後に半分残しておく仮想通貨に使わない用のお金の運用についてお話しします。
※今回は例として、最大税率となる9000万円を利益を確定（利確）したとします。
日本円で運用する
仮想通貨を利確したら税金を支払う日本円にして半分の4500万円を日本の銀行にでも保持しておくことが最も無難です。
ただし、日本の銀行の金利は無いに等しく増やすことができません。
USDTなどのドル建てステーブルコイン
USDTのステーブルコインは、多くの取引所で売買でき、預けると年10％ほどの金利が高い点が特徴的です。
ただし、日本の取引所では売買できない点や、為替リスクがあります。
為替リスクは、大きな額だと無視できないものです。
例えば、4500万円利確した時に１ドル＝150円とします。
しかし、税金を払う時に１ドル＝100円の円高になりました。
すると、4500万円分の税金用の米ドルのステーブルコインは、日本円にすると3000万円相当になり、残りの1500万円分をどこかから調達しないといけなくなります。
このように大きなお金になると、為替はモロに影響します。
1ドル＝200円のように円安になれば増えて良いですが、現在よりも大きな円高になると税金が払えなくなる可能性があることはご理解ください。
JPYCなどの日本円のステーブルコイン
JPYCなどの日本のステーブルコインもあります。
前述の為替リスクに影響されず、金利も約5％（変動アリ）と日本の銀行に比べると圧倒的に高いです。
しかし、JPYCでも日本の仮想通貨の企業として正式に国から認められているにもかかわらず、海外どころか国内の取引所ですら売買できません。
現状は、Uniswapなど一部のスワップ系で交換にとどまります。
金利で増やすのも公式サイトにいってメタマスクに繋いだりとそれなりの仮想通貨の知識が必要です。
つまり、簡単に預けられずに面倒くささがあります。
流通や規模もUSDTに比べると圧倒的に小さく、これからだなあといったところです。
JPYCが三菱UFJ信託、Progmatと手を組みステーブルコイン拡張と国内外SC交換業進出を計画-coinpostなどでもあるように国内だけでなく、世界進出に向け日本のステーブルコインはこれからといった所です。
ちなみにほぼ金利がない日本円でなぜ5％ほどの金利が出せるのかというと、銀行のように人件費などがかからないからです。
そのぶん取引手数料が削減でき、金利として還元されています。
ですから、日本円のステーブルコインでも高い金利を実現できます。
流通量が増えて取引高が上がるともっと金利を上げることも可能になります。
仮想通貨で運用
もちろん利確分も仮想通貨で運用できます。
税金破産は、持っていた仮想通貨が税金を支払う際に値下がりした場合に起こりますが、上がり続けていたら問題ありません。
税額も増えますが、利益も増え、税金は余裕で支払えます。
ただし、値下がりした場合は、税金が払えなくなる可能性があります。
これがいわゆる税金破産というやつです。
利益分の仮想通貨への投資は、最大でも半分に留めておき、個人的には確証が出来ない限りは利確した分の全額の再投資はおススメできない手法です。
日本で利確した場合、僕ならどうするか？
過去、僕がタイに移住する前は利確分の税金分を日本円で銀行などに保管していました。
結果的には今の円安でわかるようにドルで持っていた方が良かったのですが、逆に円高になっていた可能性もあるためにできませんでした。
ただし、もし今ならJPYC、つまり日本円のステーブルコインを試します。
ご存じの通り銀行に1年預けても金利はスズメの涙。
恐らく、利確した分の1/4以下の日本円は日本円のステーブルコインを試していると思います。
今、かなりの円安で前述したように特に大きな額だと為替差が大きなリスクになります。
正直、今は円安になっており、ドルで持つのはかなりのリスクがあります。
というわけで日本円＋日本円のステーブルコインで保有するかと思います。
ただし、日本のステーブルコインは、JPYCでもまだ日本の取引所ですら売買できず、メタマスクに繋ぐなどの面倒や複雑さもあり、リスクが高いです。
日本のステーブルコインがUSDTなどのドルのステーブルコインのように流通してからでないと利確分の全額は試せません。
なお、いま考えると、利確は海外移住費用などの最低限＋αにして、出来るだけ海外で非居住者となって利確した方が良いと思いました。
前述したように日本円はほぼ金利がつかないため、利確後は殆ど増えません。
資金を遊ばせておくのは勿体ないと思いました。
もしくは、ずっと日本にいるのであれば、1度全ての利益を確定させて法人化すると思います。
個人→法人化することでこれまでの仮想通貨の利益分の税金は払うことになります。
しかし、法人化することで今後の税率も下がりますし、個人とは違い、損益を翌年以降に持ち越せます。
ここらへんは、金額や家族形態など、あなたの状況によって変わってきます。
お金がかかっても詳しい税理士に相談されることを推奨します。
利益が大きくなった場合、海外移住、日本にずっといるのであれば法人化しかないと思います。海外移住をしなければ間違いなく法人化して家族を従業員にしていました。少なくとも個人事業主化は必須ともいえます。
法人化した場合は、経費や控除を上手く使い、支払う税金をコントロールして抑えることも可能です。
例えば、法人化して、あなたが社長で自分や自分の家族の給料を決められたりできます。
家族への給料は、最低でも年間55万円の控除、つまり、税金をかからなくすることも可能です。
これはあくまでも一例ですが、法人化してウマく控除などを使うことで仮想通貨の税金を大きく下げることが可能です。
ぶっちゃけまして年400万円ほどでも支払う税金額は50万円以上変わります。
もしくは、最大税率の55％にならないように一気に利確せず、少しずつ利確していくという点です。
自分は年600万円に抑えていた時期もあります。
僕は日本では個人事業主でした。青色申告など税をある程度は抑えられますが、大きな額になった場合は、法人化の方が圧倒的なメリットがあります。個人事業主だと法人よりも小規模で自由度は低いです。
反面、法人税支払い、面倒ごとが増えるなどのデメリットもあります。
良し悪しは別として、基礎控除や経費が使い、支払う税額を減らし、利益をあえて出さない会社を設立している方もいるようです。
法人化すると損益通算が出来るため、わざと赤字を出したりと調べると様々な税金を抑える手法がありますね。
ただし、このような手法を使い続けていると、特に額が大きくなった時に当然、税務署には厳しく目をつけられると思います。
枕を高くして寝るには、海外移住が最もベターだと思います。
最後に
日本の仮想通貨に対する税金は、日本円でしか払うことができません。
USDTにしても為替リスク、利確して他の仮想通貨に交換すると、最悪、税金破産のリスクがあります。
よって、利確後は、最初に日本円を確保することが最も安全です。
仮想通貨には、利確後にも様々な運用方法があります。
利益を出すことも重要ですが、税金対策などの守備面も重要です。
いわば、合法的な節税は、その額の分だけ稼いだことと同じです。
利確後の運用など仮想通貨バブル前の今のうちに考えてみてはいかがでしょうか。
