仮想通貨の税金は高く、損失は法人以外は翌年に持ちこめません。
そこで、本日は少しでも税金を安くする年末調整についてお話しします。
※日本にいる方向けの記事になります。
まとめ
20万円以上の仮想通貨の利益があれば、可能な限り年内で利益と含み損分を相殺する。
仮想通貨の損失は翌年に持ち越せないが・・・
仮想通貨の損失は、株式とは違い翌年に持ち越せません。
しかし、同一年内に仮想通貨で利確した分と相殺することが可能です。
この損失と相殺できるのは仮想通貨の利益（利確分）のみで不動産やアフィリエイト、給与などの収益とは相殺できません。
例えば、今年ビットコインで500万円分を利確した場合、通常であれば仮想通貨の税金はこの500万円から支払います。
しかし、例えば、草コインで-100万円の損失を出した場合、500-100=400万円から仮想通貨に対する税金を支払うことになります。
仮想通貨の含み損は基本的には残すべきではない
仮想通貨の含み損は出来る限り無くして利益と相殺することを推奨します。
主な理由は以下の３つです。
・仮想通貨に対して払う税金が減る
・マイナスを抱えているという精神的負担がなくなる
・売りたくなくても翌年すぐに買い戻せる
仮想通貨に対する税金が減る
仮想通貨の利益を損失で減らすことができますので税金は当然減ります。
マイナスを抱えているという精神的負担がなくなる
1/100、1/1000になっても損切りできない人がいます。
これらは株でも良くあることで、損切りできない！心の癖が「塩漬け株」を作るーカブヨムなどで記載されているように人間特有の心理から起こる現象です。
1/1000にもなると、元に戻る確率だけでも相当低いです。
戻ったとしても数年はかかるでしょう。
従って、ずっと損をしている心理的な負担が長い期間かかる可能性があります。
翌年すぐ買い戻せる
とはいえ、損失を確定させた後に爆上げ・・・なんてこともあるかもしれません。
現在はポコじゃ様々な通貨が上昇していますよね。
ですから、「これから上がるよ！売りたくないよ！」と思う方もいるでしょう。
しかし、年末に売って翌年に買い戻せば、ほぼ同じ価格で買い戻すことができます。
具体的には12月31日に売って1月1日すぐに買い戻せばほとんど価格は変わらないはずです。
年末に確定
年末に利益や損失を確定させて税金を調整する手法があります。
年末に良く動くのは、来年の税金を調整するためです。
様々な思惑で利益や損失を意図的に確定させます。
これを仮想通貨の年末調整といいます。
年始に利確
仮想通貨は年始に利確する人も多いです。
何故か？
例えば、年始に仮想通貨で500万円を利確したとしましょう。
すると、今年500万円分は利益を確定させたため、この後、仮想通貨で500万円まるまる損をしても相殺できます。
例えば、これからバブルに備えて草コインに500万円ブッコむというような大勝負もしやすいのです。
草コインに500万円突っ込むなどは、利益を確定させていなければやりづらいです。
しかし、すでに500万円の利益を確定させています。
年末に-99%以上下落して、ほぼ-500万円になっても仮想通貨に対して支払う税金はゼロです。
最悪ゼロでマイナスにはならないため勝負がしやすいのです。
もし年始に500万円の利益を確定していなければ、-500万円で終わりです。
最後に
唯一の欠点は利確や損失を計上することで税金計算が面倒になる点ですが、あえて利益や損失を確定することで様々なメリットがあります。
僕は日本にいた時は法人を設立しませんでした。
正直な所、仮想通貨を含めた収益を年間1000万円ほどに抑えられるのであれば個人事業主で十分です。
1000万円ほどなら法人も個人もほとんど支払う税金は変わりません。
仮想通貨の税金は高いことは知られていますが、個人でも最大の55％の税金がかかるのは仮想通貨を含めた年間収益で4000万円以上を稼いだ方のみです。
経費や控除を利用するだけではなく、利確は1度にせず年末と次の年始の2回にわけたり、年間少しずつ利確や損失を確定することで税金を減らすこともできます。
法人の方がメリットが大きいですが、工夫次第では日本で個人でも税金を抑えることができます。
良かったら活用して見てください。
税金に関して皆さんが嫌なのは日本の高い税金もあるでしょうが、恐らく、税務署に怪しまれることもあると思います。
このような記事でもわかりますが、確定申告をしないのは問題外です。
基本的に税金は毎年支払い、仮にゼロでも個人的には申告した方が良いと思います。
また、仮想通貨は１発があるので収益が大きく増える年があっても仕方ないですが、収益で目立つと怪しまれます。
目立ちすぎてあらぬ疑いをかけられてしまうのは精神的にも苦痛になると思います。
従って、あえて収益を抑えて、毎年少しずつ利確していく手もありです。
ただこのまま仮想通貨市場が伸び続ければ、いずれ限界が来て、法人化せざろう得ない時が来ると思います。
日本の仮想通貨に対する法律が今後も変わらないのであれば、人によっては海外に移住する方が良いかと思います。
不動産などの金融資産はありますが、仮想通貨にはいまだに出国税がありません。
ちなみに金などの貴金属には出国税がつきます。（ただし、金融資産総額１億円以上）
もし不動産や金などの金融資産のように仮想通貨に出国税が付与されると税制が変わらない限りは厳しくなるかもしれません。
移住して利確し、海外が合わなくて帰国された方もいます。
仮想通貨以外の１億円以上の大きな資産が日本になければ移住する選択肢も考えてみて下さい。
