ビットコインや他の仮想通貨からの所得とキャピタルゲインに対する課税は今では一般的です。
日本はそれら税金で最大55％課税が課せられます。
しかし、この新しい資産クラスがどのように発展するかを確認し、イノベーションを促進することに熱心な、課税傾向に逆行している国がいくつかあります。
本日は仮想通貨の利益に税金を課税しない12カ国を挙げてみます。
※2021年12月段階の情報です。これらの国でも、税法は変更される可能性があり、複雑になることがよくあります。
ドイツ
ドイツは、ビットコインなどのデジタル通貨への課税について独自の見解を示しています。
他のほとんどの州とは異なり、ヨーロッパの最大の経済国であるドイツは、ビットコインを通貨、商品、または株式ではなく、個人のお金と見なしています。
ドイツの居住者の場合、1年以上保持されている暗号通貨は、金額に関係なく免税となります。
資産の保有期間が1年未満の場合、その金額が600ユーロ（692ドル）を超えない限り、売却時にキャピタルゲイン税は発生しません。
ただし、企業にとっては別。
ドイツで設立されたスタートアップは、他の資産と同様に、暗号通貨の利益に対して法人所得税を支払う必要があります。
2021年に、損失を差し引くことができなくなったため、ドイツでの暗号通貨デリバティブ取引を事実上無効にする、物議を醸す新しい税法が施行されました。
この法律は、デリバティブを規制傾向あるのヨーロッパ全体の動きを反映しています。
スロベニア
スロベニアは、暗号通貨税制の下は個人と企業を別々に扱う別の国です。
個人がビットコインを販売する場合、キャピタルゲイン税は課されません。
また、インカムゲインは収入とは見なされません。
ただし、暗号通貨で、またはマイニングを通じて支払いを受け取る企業は、法人税率で税金を支払う必要があります。
ICO中のトークン配布にも、最大50％の税率が適用されます。
特に、地中海の国では、暗号通貨のみでの事業運営は許可されていません（ビットコインのみを支払いとして受け入れるなど）。
スロベニアタイムズの記事によると、2020年の終わりに、国の暗号コミュニティが税法を明確にするために規制当局や税務当局と緊密に協力していると報告されています。
かにたま
人口が200万程度で四国並みの小さな中央ヨーロッパの国。のんびり過ごすのはいかがでしょうか？
スイス
「クリプトバレー」として知られるイノベーションハブの本拠地であるスイスにも、最も先進的な税制政策の1つがあるのは当然のことです。
投資と取引を通じて資格のある個人によって行われた暗号通貨の利益は、免税のキャピタルゲインとして扱われます。
ただし、マイニングなどの収入は所得税の対象となります。
税法は地域によって異なり、毎年の「富裕税」は、個人の純資産の残りの部分とともに所有されている暗号通貨の合計額に課されます。
かにたま
物価の高さは世界最高レベル！しかし、アルプスの少女ハイジ等でも知られる大自然は絶景そのもの！
ベラルーシ
ベラルーシは、2021年12月現在、暗号通貨に実験的なアプローチを取っています。
2018年3月、新しい法律が東ヨーロッパの州での暗号通貨活動を合法化。
個人と企業を2023年まで税金から免除しました。
法律の下では、暗号通貨の採掘と投資は個人投資と見なされるため、所得税とキャピタルゲインは免除されます。
ベラルーシの自由主義法は、デジタル経済の発展と技術革新を後押しすることを目的としています。
この国は最近、P2Pの暗号通貨取引で東ヨーロッパで3位、世界で19位にランクされました。
かにたま
近年、観光誘致にも力をいれています。仮想通貨税率免除は外国人投資家を呼び寄せる意図もあるかもしれませんね。
ポルトガル
ポルトガルは、ヨーロッパで最も暗号通貨に優しい税制の国です。
個人による暗号通貨の販売からの収益は 2018年から免税されており、暗号通貨取引は投資収入とは見なされません。（ポルトガルの投資は通常28％の税率が適用）
ただし、商品やサービスの支払いとしてデジタル通貨を受け入れる企業は、所得税を支払う義務があります。
かにたま
投資税率28％ですが、仮想通貨の税は何故か非課税。生活費も安く、現時点ではヨーロッパでコスパ最強の国かと。
アラブ首長国連邦（ドバイ）
言わずと知れたアラブ首長国連邦、日本でも人気のドバイがある国ですね。
個人所得税などの仮想通貨の税金が一切かかりません。
ただし、現地で会社を設立する必要があります。
最低金額60万円程度で会社設立は代行してもらえます。
かにたま
ドバイは派手なイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、中身は堅実。まだまだ未開発なエリアも多く、イノベーションを取り入れ、なおも発展中。
裏風俗として影で行われてはいるものの、ドバイなどのイスラム系の国では風俗などの夜遊びが明るみになると禁固刑など厳しい罰則があります。
その分、勉強や仕事に没頭できる環境下にあります。
マレーシア
マレーシアでは、暗号通貨取引は現在非課税であり、デジタル通貨は当局によって資産または法定通貨と見なされていないため、暗号通貨はキャピタルゲイン税の対象にはなりません。
ただし、アクティブな暗号取引、つまりデイトレからの利益は収益と見なされる可能性があるため、課税所得と見なされます。
「取引がキャピタルゲイン、受動的、または時折行われる計画外または体系的でないものである場合、そのような売買からの利益は非課税の収入です」とマレーシア内国歳入庁のコミュニケーションディレクターであるランジートカウル（ LHDN）は、マレー保護区に語った。しかし、活発で体系的かつ反復的な取引とは、「当事者が取引または職業を行ったとみなされる」ことを意味し、それらの取引から得られる利益は所得税の対象となります。
暗号通貨に関与する企業も同様にマレーシアの所得税の対象となります。
かにたま
人気の長期滞在ビザMM2Hは預けた額は投資に自由に全て使える点が魅力！物価も安く、CNNの美食ランキングで6位の食事の美味しさ。そして、日本人が住みたい国ランキング14年連続1位です。
マレーシアは、英語が公用語で年間50万円ほどの安めのインターナショナルのスクールもあり、教育面でもシンガポールより良いという方もいますね。
ドバイ同様、イスラム系の国。
裏ではあるそうですが風俗は違法で夜遊び等は制限されています。
あとマレーシアというと年間税率3％ほどに抑えられるラブアン法人で知られるタックスヘイブンの地としても有名ですね。
ただ、最近は条件が厳しくなってきています。
シンガポール
シンガポールには、そもそもキャピタルゲイン税が存在しないため、暗号通貨を保有する個人も企業も責任を負いません。
しかし、シンガポールに拠点を置く企業 は、コアビジネスが暗号通貨取引である場合、または支払いとして暗号通貨を受け入れる場合、所得税を支払う義務があります。
かにたま
物価は高めですが、医療や教育レベルの高さ、清潔さ、アジアの米国と言われるほど発展著しい国です。
ただ、銀行の凍結されている方が出てきているなど国が発展するにつれて規制も強まり、海外の資産に対して厳しくなっているとは聞きます。
また、道にゴミを捨てたり、ツバを吐いただけでも罰金がとられる規律の強さが特徴。
ゴミは日本円で約17万円以下、ツバは約9万円以下（2回目は18万以下）で知られています。
綺麗好きで、ルールをきっちりしたい人には非常に良い環境です。
かにたま
植物を自分の家の庭に飾っていても、ここには植物を植えてはいけませんと国から電話が来た人もいるくらい規律正しい国ですね。
香港
香港自体は国ではありません。
しかし、中国の特別行政区であり、自国の問題について自治権を持っています。
2020年に課税に対して新しいガイダンスが発行されました。
PwCのグローバル暗号リーダーであるHenriArslanian氏によると、基本的に、暗号通貨が課税されるかどうかは、その使用に依存するとのことです。
「デジタル資産を長期投資目的で購入した場合、売却による利益は利益税の対象にはなりません」と、ガイダンスが導入された年の3月に彼は書いています。
しかし、これは企業には当てはまらないと彼は付け加えました。
彼らの香港からの暗号通貨事業活動からの利益は課税対象です。
かにたま
近年、中国の規制が強まっていますが、食など日本人に近い文化があり人気。
マルタ
マルタ、地中海に浮かぶ諸島で、シチリア島と北アフリカ沿岸の間に位置します。
仮想通貨の島、いわゆる「ブロックチェーンアイランド」のマルタ政府は、ビットコインを「通貨として交換の媒体、または価値のある資産」として認識しています。
マルタは ビットコインのような長期保有のデジタル通貨にキャピタルゲイン税を適用しません。
一方、短期の暗号取引は株式のデイトレードと同様と見なされ、35％税率で事業所得税です。
ただし、マルタのシステムを利用すれば、0～5％程度に軽減できます。
2018年に公開されたマルタの財政ガイドラインも、ビットコインと、配当、利子、または保険料に相当するいわゆる「金融トークン」を区別しています。
後者は所得として扱われ、該当する税率で課税されます。
かにたま
バイナンスやトロン、チリーズなどの数々の仮想通貨のオフィス等があることでも有名な仮想通貨の国。
バミューダ
バミューダは言わずと知れたイギリス領のタックスヘイブンの地。
バミューダの島国はそのような領域の1つです。
デジタル資産、またはデジタル資産に関連する取引に、収入、キャピタルゲイン、源泉徴収、またはその他の税金を課すことはありません。
現在、暗号通貨を使用して支払うことができる税金もあります。
2019年10月、バミューダは、USD Coin（USDC）を使用した税金、手数料、およびその他の政府サービスの支払いを受け入れる最初の政府になりました。
かにたま
税が安い反面、生活費はスイス並みで世界最高クラスです。
エルサルバドル
エルサルバドルでビットコインを法定通貨にする法律が可決された後、国は外国人投資家にビットコインの利益に対する税金の支払いを免除すると報じられています。
ブケレ大統領の法律顧問であるハビエル・アルゲタ氏によると、「ビットコインに資産があり、高収益を上げている人は税金がかからない。これは明らかに外国投資を奨励するために行われる」 とAFPに語っています。
アルゲタ氏は「増資にも所得にも税金はかからない」と付け加えています。
かにたま
エルサルバドルは治安こそ問題ですが、僕ら外国人投資家にとって神のような納税の条件です。これからの発展に期待！
ビットコインを自国通貨として導入したブケレ大統領。
現時点の支持率は驚異の80％以上！
英雄か、それとも・・・
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