仮想通貨で海外移住した理由。
多くの方が「税金対策」が理由の1つにあると思います。
しかし、近年、海外移住をしても銀行が凍結されたり、脱税で逮捕される等、マネロンを行う人もいるために規制が厳しくなり不安に思う方もいるでしょう。
そこで、初心者向けに海外税金対策の記事を記載します。
結論
国税の非居住者の条件を加味し、現地の納税記録をできるだけ早く残すと、海外非移住者として認められやすく安心できます。
基本的に海外は自国で納税して来てくれる外人に寛大です。
あまり不安に思わず、現地での話し合いや交渉などゲーム感覚で楽しみましょう！
日本の非移住者になるには？
よく海外に出て180日以上経過で非居住者になれる等がありますが違います。
条件を満たせば、日本に大半を過ごしながらも海外居住者として納税している方もいます。
国税庁の移住者と非居住者の区分を確認する
仮想通貨の情報もそうですが、国の方針は絶対です。
日本に本籍があり、日本人である以上は、日本の法律に従う必要があります。
今後、変更があるかもしれないので日本の国税庁の居住者と非居住者の区分で随時確認して下さい。
現時点では以下のような記載があります。
租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人及び法人がいずれの国の居住者になるかの判定方法を定めています。
我が国が締結している租税条約の一例ですが、
個人については、恒久的住居の場所、
利害関係の中心がある場所、
常用の住居の場所、
国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
法人については、本店又は主たる事務所の所在地、事業の実質的な管理の場所、設立された場所その他関連する全ての要因を考慮して両締約国の権限ある当局の合意により決定する場合もあります。
二重課税を防止ということは、確実にどこかの国には税金を納めるということです。
裏を返すと、基本的には移住国に納めていれば日本には納税しなくて良いともとれます。
ゆえに、非居住者として早く確実に認められるためには、移住国で例え0円でも確定申告をすることが重要です。
180日ルール、年またぎ、住民票を抜くだけで確定申告しないより確実です。
納税額0円でも確定申告の記録は残せます。
日本にいる時も仮に利益0でも記録を残すべきです。
1番危ないのは、長年納税しないことです。
過去に1度も確定申告をせず、海外移住でもしようものなら真っ先に疑われます。
脱税で逮捕されても青汁王子のように復活できる人は、主に申告漏れの過小申告の人です。
納税の意思を示すために確定申告をして納税記録を残した方が良いと思います。
もし、あなたが脱税していないなら出来るはずです。
納税地のTAXIDの取得
海外で納税するにはTAXID、日本でいう納税者登録番号を取得します。
この番号があり、確定申告で納税記録を残すことで非居住者として認められます。
タイだと役所に住所の登録書と契約書、パスポートのコピーを提出して約5分ほどで発行してもらえました。
納税地で生活
非居住者に関しては、先ほどの大半は日本にいても非居住者となるグレーゾーンのものがあります。
しかし、現状のコロナ下の中では気軽に海外にいけないために危ない気もします。
ですから、個人的には日本中心の生活はおススメしません。
いざ行けなくなると、今までは成立していた方程式が崩れます。
表向きは税金の節税に関しては断言できず話しにくい
仮想通貨の税金関係を調べていると「～できる場合がある」「～に相談ください」等で締めくくられて非常に曖昧な答えが多いです。
あまりにも曖昧なので「税金をいくら払ったらいいの！？」という人もいるでしょう。
まず、前提条件として、仮想通貨を含めインターネット上などのオープンな所での税金に関しては、曖昧（あいまい）で断言ができない事を私達は理解すべきです。
なぜなら、現役の税理士や弁護士などは、国家資格を持ち、職として成立しています。
ですから、国の傘下でありながら国が回収する税金の節税を勧めることは基本ご法度。
やりすぎると警告もいくでしょう。
最悪、資格をはく奪もあるわけです。
また、節税関連は批判もきます。
例えば「パナマ文書」が良い例です。
違法ではないにも関わらず、多くの人々から批判が殺到しました。
税金で苦しんでいる人がいる以上、節税の良いアイディアも勧めにくいのです。
納税地で直接聞く
海外だけでなく、納税に関してはネットの情報は話半分で参考程度が1番良いです。
先ほどの勧めにくいのもそうですし、現地にいないとわからない情報もあります。
だいたい英語で通じます。
話や読み書きができなくてもGoogleアプリなどを使えば大丈夫です。
現地対応の日本語がわかる人に頼むのもありです。
余談ですが、僕のいるタイの納税地は適当でフレンドリーな印象。
提出物を忘れても親指立てて、「とりあえずやっておくよ。できたらまた持ってきてネ！」とかｗ
必要書類が無くても進行できるのか（笑）という感じでしたｗ
マイペンライ（何とかなるさ）精神があるからかもしれませんね。
話はそれましたが、税金は、同じ国でもその人の状況や納税地によって変化します。
仮に仮想通貨であってもです。
現地の納税地で直接聞くのが確実です。
納税に関して学び続ける
仮想通貨だけでなく、納税等の税金の知識に関しては学び続ける必要があります。
基本的に富裕層は節税に対して非常に行動力があります。
また非常に貪欲。
例えば、タワマン節税など潰されても、次の新しい節税方法が生みだしたりもします。
調べると、世界一の投資家あのバフェット氏ですら、税金をほとんど払わなかった年があります。
バフェット氏が2014～18年に支払った税は0.1％と言われています。
米国の税率は州ごとに違いますが、非常に少ない割合です。
なお、これは合法的な手法で節税した結果です。
特に日本の場合、税金が高いです。
節税は、国の法を犯さずに合法的な払う税金を少なくする手段。
今後、規制が強まる中、学ぶ人と学ばない人との差は大きく開くことになるでしょう。
分散
現在、仮想通貨の規制も強まっています。
大きな原因としては、コロナは大きいです。
国の税収が落ちているため、当然、価値を上げてきた仮想通貨にも目がいくわけです。
例えば、タイだと1番大手取引所のBitkubが銀行に買収され、11月頃からBitkubの口座開設に必要書類が増えています。
タイの仮想通貨取引所bitkubに実際タイで利確したら税金幾らなん？って聞いたら10〜15%って返ってきた🤣おいおい、タイって仮想通貨も株もキャピタルゲイン税ゼロだったんちゃうん pic.twitter.com/mhpbtZwgaQ
— ぺこまる (@pecoxxxxxx1) August 12, 2021
タイの仮想通貨の税金は日本以上に非常に曖昧。
Bitkubの回答は課税は10～15％。
ちなみにタイは一般的に仮想通貨は15％の課税、最大35％となっています。
殆どのタイ人は仮想通貨の税金を払っていないのが現状です。
最もタイは仮想通貨どころではないので、必要以上の心配は不要でしょう。
コロナで観光客は前年の1/400。
仮想通貨の税金を0にして海外投資家を優遇しようという動きもあります。
仮想通貨以外でも不動産の税収をキッチリとるため2021年にようやく本腰を入れてきた感じです。
これまで殆ど不動産の税金をタイ人が納めていなかったのはスゴイｗ
このようにマネロンやコロナ不況で富裕層に対する国内外の規制も強まっています。
よって、今後の海外の税金対策としては分散が考えられます。
投資同様に複数に分散することで何があっても対応できるようにしておくのが良いです。
それぞれの国のルールを学んだり、人と交渉するのはゲーム感覚みたいで面白いと思います。
各国のルールに従い、納税をしていけば大丈夫です。
日本でも税金について学んだり、納税地の税務署等で対話を重ねれば大丈夫です。
納税の意思があるなら、必要以上に心配する必要はないでしょう。
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