知らないと破産します。仮想通貨初心者が絶対に覚えておくこと

Luna騒動などもあり、ビットコインが２万ドル代まで下落。

仮想通貨の冬の時代が到来しました。

 

しかし、急落に「ついにきたか！」とワクワクしている方もいると思います。

僕もここまで落ちるのはどうかな？と思ってもいたので、めっちゃワクワクしていますｗ

 

真の仮想通貨の長期的な買い場はもっと下（週足200日線付近）にあります。

バブル崩壊時は偶然か？必ずといって良いほどその付近まで落ちています。

今は短期の投機と割り切り、FOMO（利益を逃したくない心理）を抑える事が重要👍

↓続く#仮想通貨バブル #ビットコイン #アルトコイン pic.twitter.com/DCrs4f8Ocz

— かにたま@仮想通貨で海外移住FIRE (@kanitama7777777) August 23, 2021

Twitter上でずっとコテツイの買いを狙っている位置まで近づいてきました！

※あくまでも僕が個人的に思う買い時です。

 

しかし、こんな時にアルトコイン、特に僕のような短期投機手法を行う方に起こりがちな致命的な失敗を今のうちに記事にしておきます。

これを知らないと破産する可能性があります。

 

知っている方も絶対に起こすことがないよう今のうちから再認識して頂けると幸いです。

 

※日本で仮想通貨の利益に対する税金を払う人向けの記事です。

 

今日の言いたい事

本日の項目は、１番といって良いほど意識すべき重要なことです。

 

仮想通貨の世界では、大きな利益を得ても支払う税金で破産する可能性があります。

特に破産までに至るのは、投資額の100倍、1000倍のような大きな利益を得た際です。

 

本日は、その具体例を挙げると共に対策を記載していきます。

 

仮想通貨から仮想通貨の交換も税金がかかる

仮想通貨を売却した利益は、総合課税で最大55％も税金がかかることが知られています。

所得税45％＋住民税10％＝最大55％というわけです。

 

国税庁ー所得税税率より

 

皆さんの中には「最大税率55％は4000万円以上の利益だし、少額投資なら大丈夫でしょ。」という人もいると思います。

しかし、アルトコインは洒落にならないくらい変動が激しいです。

 

歴史的大暴落を記録したLuna。

ピークから99％下落しても初期の低迷期より価値は上でした。

2年前に20円程度の通貨が14000円以上となり7000倍。

トンデモナイです。

 

今期、瞬間的に100倍を超えたコインは最低でも100種類以上ありました。

来期も恐らく同様の事が起こると思います。

 

だからこそ、少額投資でも他人事ではないのです。

 

大きな利益を得た仮想通貨で破産する例

丁度良いので、先ほどのLunaを例に挙げてみます。

 

例えば、20円の時に1万円分のLunaを購入、それを14000円で全て売却しました。

7000倍となり、すなわち、7000万円を得ました。

利益は元本の１万円をひいて6999万円。

所得税が最大税率の45％となり、住民税を入れて55％の税金が課されます。

 

単純計算で、69990000×0.55-4796000（控除分）＝33698500

つまり、約3370万円の税金を支払う事になります。

（総合課税や経費等で減らすこともできるので実際に払う税金は多少はかわります。わかりやすくLunaの利益だけで考えました。）

 

この際の利益分の3370万円の税金は、仮想通貨から仮想通貨に交換した際にも発生します。

 

例えば、Lunaからビットコイン（BTC）に交換した時にも発生するわけです。

もし、この時に交換した7000万円分のビットコインが後に暴落して3370万円以下になったら税金が支払えなくなります。

 

「仮想通貨の狂騒から3年…331人の｢億り人｣に突き付けられた巨額の税金とは」等で記載されているような税金を支払えない人は、今の日本の税制を知らないために起こったことです。

くれぐれもご注意ください。

 

利益を出して仮想通貨で破産しないためにすべきこと

利益の半分は日本円を保持しておくことを意識してください。

つまり、利益の半分は再投資をしない。ということです。

 

利益を安定したステーブルコインにかえる手もあります。

しかし、税金を払う際にドル円で円高になってドルから交換できる円の量が減ったり、LunaのTeraUSD（ステーブルコイン）のように崩壊して価値を失い、税金が払えない可能性もあります。

 

いざというときに交換できない、目減りする可能性のある仮想通貨ではリスクがあります。

日本の税金は日本円でしか払えません。

だからこそ、確保しておく必要があるのです。

 

保管しておくのは半分だけです。

先ほどのLunaの例だと、もともとの元本は１万円。

税金分を除いても3500万円ほどは自由に使えます。

 

仮に半分の税金をとられても初期投資額よりはるかに大きな額を使う事はできます。

くれぐれも欲に溺（おぼ）れず、冷静であることを願います。

 

支払う税金を減らすには？

日本の仮想通貨の税金は世界有数の厳しさです。

しかし、税金を減らす対策はあります。

いくつかを記載します。

 

税金について学び、コントロールする

税金は具体的には所得利益に対して発生します。

 

国税の所得税の速算表をみればわかりますが、税率が高いのは所得利益が高い時だけです。

例えば、含み損のある仮想通貨を処分して利益を減らして（同年なら利益と相殺可能）、所得をコントロールし税率を下げることもできます。

 

長期保有スタイルへの変更

仮想通貨は持っているだけでは税金がかかりません。

売却する際にかかります。

 

長期スタイルにすれば、必要なだけ必要なぶんを利確して税金もコントロールしやすいです。

 

個人的には、BTC、ETHなどの伸び続けている仮想通貨の長期保有を推奨します。

 

法人化

千代田区の司法書士事務所「永田町司法書士事務所」仮想通貨取引を法人を設立して行うメリットはあるか？等、調べるとわかりますが、法人化をすることで税率24％～34％程度に抑えることができます。

法人化のメリット

・所得税より法人税のほうが最大税率が安い
・欠損金の繰越や繰戻し還付が受けられる
・損失をほかの所得と相殺可能
・給与所得控除を利用可能
・経費に算入

特に経費を有効に使えば、20％程度に収まる可能性はあります。

法人であれば仮想通貨の損益も10年ほど繰り越しもできるので、税金破産の可能性は低くなります。

 

ただし、デメリットもあり、特に個人から法人になる場合、それまでに所持している仮想通貨に税金がかかります。

つまり、個人から法人になる前の仮想通貨は全て利確扱いになりリセットされるわけです。

僕自身も法人を考えた際、税理士の方に実際に言われたことです。

 

それでも日本にずっといて長く仮想通貨取引を行うなら１度リセットしても法人化すべきでしょう。

 

海外移住

日本の狂った仮想通貨の税制はいずれ変わるでしょう。

しかし、コロナで税収が厳しく、世界各国で増税傾向にある中、それはいつになるかわかりません。

（増税傾向は税金の安い国も例外ではないです。シンガポールは現在7%の税率を2023年1月から8%、24年1月から9%へ。あのドバイすらも2023年6月から法人税9％が課されるようになります。）

 

１億円の含み益。

日本なら単純計算で5500万円の税金が課せられます。

しかし、【2021年度版】仮想通貨の利益に税金を課税しない海外12カ国等にあるような税金０の国であれば、それはゼロになります。

 

以前も述べましたが、5500万円を純利益であげることは会社でも難しいことです。

この利益を他で補填するには、相当のことをする必要があります。

 

また、多くの国では仮想通貨の交換のみでは税金がかかりません。

ですから、今回のテーマである仮想通貨の利益で破産ということは起こりにくいです。

Defiなどで仮想通貨の運用や、交換、ステーキングで増えた仮想通貨にも毎年税金がかかることから、今の日本の税制で仮想通貨を運用していくには圧倒的に不利です。

 

仮想通貨でFIREし、今後も運用するならば僕は難しいと判断、海外に移住しました。

所持仮想通貨が年々価値を上げて大きな金額になると、ステーキングだけでも税金も高く、税制が変わらない限り、抑えようがないため精神的にも良くないと思いました。

 

また、今後、他の資産のように出国した際に仮想通貨に対して税金がかかる出国税が課せられる可能性もあります。（現在は仮想通貨に出国税はかかりません。）

 

ただし、簡単に帰国すれば海外の安い税率は適用されない可能性はあります。

（生活が維持できなくなり）資金がショートして、日本に帰国した等の場合でもです。

海外で骨を埋めるとまではいいませんが、慣れ親しんだ環境から離れる覚悟は必要になります。

 

日本の税制を変える

日本の税制がゼロになったり、今日のテーマである税金破産は仮想通貨の交換で税金がかからないようになれば可能性は大幅に減ります。

 

日本の税制を変えようとすることは業界の発展においても大きなことです。

税金が面倒臭すぎて仮想通貨の使用をためらい、今のままでは発展するわけがありません。

 

最終的に国民の半分が仮想通貨を所持していれば税制がかわります。

なぜなら、国民の半分が仮想通貨を所持していれば、国会議員の選挙結果に大きく影響を与えるからです。

つまり、単純に国民の過半数が所持している仮想通貨の政策を考えない党員は、少数派ということで選挙では当選しずらくなります。

 

そのためには仮想通貨をより広めることです。

今の時代は、SNSなどで個人単位で誰でも広める事ができます。

 

最後に

このブログは、アルトコインの投機的で大きな利益をとる手法も書いています。

仮想通貨全体が沈んだ閑散期に入れた資金は、少額でも想像以上に大きくなる場合があります。

 

恐らく、ここまでFOMOや煽（あお）りに負けず待てた方は、次の仮想通貨バブルで大きな利益を得るかと思われます。

しかし、人は浮かれると過信し、冷静な判断ができなくなります。

 

2017年から2018年年初まで続いた仮想通貨バブル時代。

僕自身が当時は投資歴２年目というビギナーズラックで7000倍をあてたXPという草コインの利益を暴落と税金で全て吹き飛ばした過去があります。

今は海外にいて日本の税制ではありませんが、うかれた者の末路として自分の戒（いまし）めにも書いた記事でもあります。

 

Lunaも真っ青の伝説の草コインXPのチャート。

１年で最大66000倍も上昇しました。

バブルが終わり、コミュニティの乗っ取りと分岐で崩壊しました。

 

「利益の半分の日本円は確保する」

くれぐれもお忘れなきようお願いします。

 

もし、税金を支払う際に日本円を確保していなければ・・・と思うと、今でもゾッとします。